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住宅用防災機器割引

2007年05月04日
改正消防法(2004年2月)で設置義務化された住宅用防災機器が設置されている建物・家財に約1%から8%の割引を適用。(2007年4月より)
適用対象

消防法で設置が義務付けられる(※)以下の機器・設備が設置された建物であること。
○消防法に定める住宅用防災警報器(いわゆる「住宅用火災警報器」のことで、日本消防検定協会鑑定マーク(NSマーク(欄外参照))が付されたもの)
○総務省の定める規格に適合する住宅用防災報知設備(いわゆる「住宅用自動火災報知設備」のこと)
○上記の設置が免除されるスプリンクラー設備または自動火災報知設備
※平成18年6月1日からの改正消防法の施行により、新築住宅への住宅用防災機器の設置が義務化(既存住宅へは2~5年後に義務化)されました。

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