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個人賠償責任保険特約は必要?

2010年01月28日
先日、爆発事故は「失火法」の適用外と記載をしましたが、このような時どのような保険を用意したほうがいいでしょうか?


この保険(特約)は私たち個人が日常生活の中で、第三者の身体や財物に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に補償されるものです。あくまで日常生活に限ります。

しかも加入すれば本人はもとより奥様や同居の親族も補償の対象となります。

火災保険に限って言いますと

マンションで風呂の水をあふれさせ階下のマンションの一室にあふれた水が浸水、壁に損害を与えた。
マンションのベランダに植木鉢を置いていたが、風で落下。通行人にあたりケガを負わした。



などの住宅の使用・管理に関し他人の財産に損害を与えた、あるいは他人にケガを負わした場合などの損害賠償責任が発生した場合に使える保険(特約)です。



しかも保険料は格安です。

1億円補償でも年間2000円以下です。(保険会社により多少異なります。)

さらに近年は火災保険に付帯をする特約は

他人からの借用物(動産)を壊した場合の賠償責任も担保
示談代行の導入


とかなりいい内容となっております。

従来からある個人賠償責任保険(特約)を見直してみる価値はかなりあります。


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失火法でいう重過失とは

2010年01月27日
重過失とは、常識的な注意ではなく、少し注意すれば事故が起きなかったのに漫然と事態を見過ごしてしまった場合です。過去の判例では、以下のような例が重過失と判断されています。

  暖をとるために電気コンロをつけたまま眠り、寝具が触れて火災となった

  揚げ物のナベを火にかけたまま台所を離れた間に油に引火して火事が発生

  寝タバコが原因で火災となった

近年は裁判で「重過失の認定」が認められる傾向が強いようです。

つまり延焼事故で重過失の判決が多く認定されるということは、多大なる損害賠償金が貴方の身にも降りかかる可能性があるということです。

ちなみに「故意」も失火法の適用外です。

構造区分とは?・・・火災保険比較.com

2010年01月16日
2010年1月住宅の火災保険の構造区分が簡素化されました。

柱・耐火基準による構造級別判定に簡素化されました。

M構造
下記にいずれかに該当する共同住宅

コンクリート造り建物
コンクリートブロック造り建物
レンガ造り建物
石造り建物
耐火建築物の共同住宅



T構造
下記にいずれかに該当する住宅

コンクリート造り建物
コンクリートブロック造り建物
レンガ造り建物
石造り建物
鉄骨造り建物
耐火建築物
準耐火建築物

省令準耐火建築物


H構造
M・T構造に該当しないもの(1)

火災保険内容改定

2009年11月04日
2002年1月1日より全保険会社で火災保険の内容改定があります。

基本的に保険の簡素化ということで、

構造級別判定を

「柱」「耐火基準」
のみによって判定、

構造級別区分を3区分へ簡素化します。


保険法の改正にともないまして消費者がわかりやすい内容にしたものです。


家財簡易評価表

2007年08月08日
家財っていくらあるのかわからない。そんなお客様の声を表にしてあります。(提供:セコム損害保険)

あくまで目安です。

なお、明記物件にはご注意
kannihyouka



ご契約内容確認書(チェックシート)・・・・・・・

2007年06月24日
2007年4月より契約時(新規・更改)に申込書のほかに、契約内容確認書(チェックシート)が必ず必要となりました。


これはご契約者様に保険募集する側・保険代理店側が、正しく商品内容を説明したかをご契約者様側に確認していただき、ご契約内容確認書(チェックシート)にチェックをしていただき最後にご署名をいただくものです。


 必ずお客様にチェックをしていただ事となっております。  最初からチェックが入っているものや署名だけをしていただくことは違法となります。 地震保険が付保できない店舗や事務所・工場などは契約者さまのご署名は不要ですが、契約募集する側・保険代理店が正しく物件評価・保険料算出・割引の適用などをどのように行なったかを、自分で確認書に記入し保険会社に提出することとなっております。

Read more "ご契約内容確認書(チェックシート)・・・・・・・"

契約内容確認書

2007年05月13日
4月1日以降、火災保険契約時に、保険申込書のほかに、契約募集人(代理店)の保険の説明や重要事項説明書の案内を正しく行なわれたかをお客様に確認していただき、「契約内容確認書」に11項目にわたりチェックしていただくことが、必要となりました。

Read more "契約内容確認書"

価額協定保険特約

2007年05月04日
価額協定保険特約は、建物および家財について、契約時に契約者との間で保険の目的につき評価額を協定し、再調達価額を基準に損害額を実損払いする内容の特約です。ただし、家財については、時価額基準で契約したものは時価額基準で実損払いとなります。

保険の目的は次にあげるものとします。ただし、その減価割合が5割を超えるものは、保険の目的とすることができません。

住宅物件の場合は、その建物またはそれに収容される家財
一般物件の場合は、その建物またはそれに収容される家財。ただし、居住の用に供する個人所有の建物」を保険の目的とする場合は、下記の条件のすべてに該当するものに限ります。
ひとつの建物の合計床面積が660m2未満であること
ひとつの建物内に、作業割増表に掲げられた用途に使用される部分がないこと
付保割合の約定

付保割合は、60%、80%または100%のいずれかによります。ただし、「価額協定保険特約条項(建物新価・家財新価用)」または「価額協定保険特約条項(住宅新価・動産新価用)」により引き受ける場合は、家財の付保割合は100%に限ります。
上記1の付保割合を、この特約を付帯した保険契約の付保割合とすることを保険契約者と約定し、その付保割合(以下「約定付保割合」といいます)を保険契約申込書に記載します。

高機能住宅割引(高機能コンロ)

2007年05月04日
優れた安全性能を有する高機能コンロを設置する建物に対して割引を適用することができます。
.○建物の厨房設備の全てのコンロが、1口以上に天ぷら油過熱防止機能および全口に消し忘れタイマー機能を備えていること。「高機能住宅割引確認書」を申込書に添付します。ニッセイ同和規定
○厨房設備のうちコンロのすべてが高機能コンロを備えた建物。高機能コンロとは電磁誘導加熱器(IHクッキングヒーター)等をいいます。日新火災規定

建築年割引

2007年05月04日
対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物であることによる地震保険の割引をいいます。

家財

2007年05月04日
不動産に対する動産のこと。火災保険を設定するには明記物件として申告表に記載する必要があります。
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